小企業のM&A、事業譲渡について考える

日本は超高齢化社会、と言われていますが、中小企業においてもその影響は影を落としているようです。


・社長が高齢になったが、事業を引き継いでくれる社員・人材が見つからない。

・事業を畳みたくとも、借入金が残っている。商売を辞めたら年金だけでは借りたお金を返せなくなってしまう。


小規模事業主や中小企業経営者が引退できずに困っている状況があるように見受けられます。



一方で、

これから事業を拡げていく世代の起業家・事業者にとっては、新規開拓の手段・人材確保の手段として小企業のM&Aは有効な方法と言えるでしょう。

もちろん一筋縄でいくはずもありませんので、特に引き受ける側の準備には大きな労力が必要となるはずですが。




私見ですが、これから５年～１０年ほどは特に縮小市場・斜陽産業にて「事業譲渡・引継ぎ」の需要は高まると予想しています。



・取引先を引き継ぐことで新規開拓スピードを速める

・社員を迎え入れることで、即戦力の人材を確保できる

・事業の規模が広がる。隣接業種を取り込めば事業領域を広げられる

引き受け先の企業では上記のような効果が予測できます。

※あくまでも一般論です。



引き受け先にとってのリスクとなるのは、引渡し元の「固定資産」「人の問題」「隠れた債務」となることが予想されます。

ですから小企業の事業譲渡においては、ソフトの部分のみを切り離して引き渡す形で、リスクを避けた方が良いと思われますがいかがでしょう。

技術的なことは割愛させていただきますが、ソフトとは、例えば顧客との取引や仕入外注先との関係、事務所の賃貸や希望する社員様の雇用などです。



中小企業の在り方は千差万別で、事業者の考え方もそれぞれ違います。このコラムで書いたことは必ずしもすべての事案に通じる内容ではありませんし、その有効性もそれぞれの会社で異なるものですから、あくまでも参考としてご覧ください。




吹上経理支援では既に中部東海地区において「小規模事業者の引退に伴う事業譲渡・取引先の引継ぎ」の仲介を実現しています。


「中小企業のM&A」という表現は少々大げさですが、この領域での新たな価値創出に向けて取り組んでいるところです。



平成25年11月12日
吹上経理支援
代表　日高　大輔