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電子マネー非対応による機会損失



日銀の発表では、2008年の電子マネーの数は1億枚を突破したといいます。

2009年の3月の 電子マネーの流通は 貨幣の流通に比べて約2%と、依然影響力は小さなものですが、電子マネー決済の件数は1年で約4割増、決済額は約3割増となっており、今後加速度的に普及が進むと思われます。

電子マネーに対応していないお店からお客様の足が遠のく日は、そう遠くないのではないでしょうか。

例えば美容院の店舗においては、2,000円のカットのつもりで入店いただいたお客様が、お店を出る時はカラーやパーマをあわせて 15,000円 の売上をいただくようなことも多々あります。

こういったことに対応するために美容院では電子マネーやクレジットカードへの対応は必須といえます。

これは極端な例ですが、電子マネーの決済手段としての存在感が増すにつれ、他の業態の小売・サービス業でも電子マネーへの対応は必要不可欠となってくると思われます。


電子マネーの普及は、面倒ばかりではないように思います。
商売をする側としては、顧客管理や売上管理、経理事務においてメリットの方が大きいと考えられます。
これをチャンスと捉えて、より良い経営に生かしてまいりましょう!

電子商取引への対応の第一弾として、通帳データの会計ソフトへのコンバーターを制作いたしました。

名づけて 「つるっと入力おわらセル」 です。
電子データの活用についてのお悩みなど、是非ともお聞かせ下さい!


平成21年7月12日
吹上経理支援
代表 日高 大輔




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