電子商取引を用いた経理の合理化
社会は電子化が進んでいるようです。
多くの商取引が電子データで行われるようになっています。
まだ紙幣や硬貨は「モノ」で作られていますが、これらに替わることの出来る「電子マネー」の普及も進んでいます。
例えば、できる限り現金の決済を行わず、小口の現金取引は電子マネーで行うとします。
経理処理を電子マネーの明細データを活用すると、経理事務の負担は大幅に削減できます。
預金の取引がデータでダウンロードでき、この経理事務合理化への活用は多くの事業所様が行っているところでありますが、最近は証券会社でも、有価証券の取引データをダウンロードできるようになってきています。
すでに「Moneylook for 弥生」のように会計ソフトに連動できる無償ソフトも出てきており、経理の合理化は小規模な事業所でも行えるようになってきています。
一方で、別の考え方もあります。
データの活用をするよりも、経理のスキルの高い者が業務にあたったほうが早く処理が行えるという場合も多々あります。
弊職としては、雇用の流動化が進む中で業務が特定の社員に依存することの方がリスクが高い、そのように考えます。
皆さんはいかがお考えでしょうか。
平成21年5月12日
吹上経理支援
代表 日高 大輔