費用を見積もる

　ご自分で商売をなさっている方々は、自社の粗利の部分については誰よりも詳しいはずです。
会計事務所が１月後に前月の経営成績を報告する際にも、「まぁ予測はついていた」というのが本音ではないでしょうか。
　
売上の前年対比や仕入値の増減などは、試算表を出すまでもなく、日々の売上帳や納品書で分かるものです。
　
なかなかピンと来ないものが「減価償却費」です。これは金額の大きな設備や車両を買ったときに発生するものですが、これは経理担当者や会計事務所の報告が必要になります。
このような、現場の直感として肌で感じにくい費用を確かにしていくことも経理事務の役割のひとつです。
　
年間を通じてどれだけ利益が出るのかを明らかにするため、幣事務所では消費税の納付額の引当金計上を行っています。
消費税の税込経理をしておられる事業者においては、後々に支払うべき消費税が、利益として残ってしまいます。
　
儲かっていると思いきや、消費税の支払い時期にびっくりして、あわてて預金を引き出す。そんなことを防ぐのが狙いです。
　
また個人事業主の方については、「ご自分の給与の概算計上」をおすすめしています。
働けば働いた分だけ自分の取り分になるのが個人事業主です。どこまでがご自分が働いた結果なのか、どこからが商売の付加価値としての利益なのか、これはなかなか選別が難しいかと思います。
そこで、事業主が働いた分の給料として一定の費用を見積もり計上することで、ご自分が従業員だった場合に事業がどれだけ儲かったのかを計る事ができます。
特に一人親方の工事業の方などには、従業員を増やすかどうかの貴重な資料にもなります。
　
関与先様それぞれのご要望に応じた、適切な経理処理を弊事務所は心がけています。


平成17年11月12日
吹上経理支援
代表　日高 大輔