会社化のメリットと中小企業会計の今後
来年の2006年から新しい会社法が施行される見通しとなっています。まだ正式決定ではないのですが、小規模事業者にとって良い影響を与えると思われます。
さて、個人事業から法人へと移行するメリットは、税制上有利になることです。
税理士法の規定に基づき、具体的な数字のお話はここではできませんが、消費税の課税事業者の適用が年間売上高1,000万円以上に引き下げられたこともあり、今年から来年にかけては会社設立のラッシュが起こるのではないでしょうか。
そして資本金１円で株式会社を設立できるようになり、今後巷では株式会社が増えていくでしょう。
もう、「株式会社だから」といって与信管理に気を緩めることはできません。
その中で、自らの信用を証明するためにも中小企業でも財務状況を開示することはメリットになってくると考えられます。
あまり儲けすぎて主要取引先から値下げを要求される、というようなことも考えられる諸刃の剣ではありますが、
一般的には資本金や利益剰余金の留保がどれほどであるのか開示することにより、取引先や金融機関への与信対策とすることができると思います。
いい加減な決算書には金融機関は目もくれません。一方で多くの金融機関が有力税理士団体の顧問先企業に優遇金利を付与しています。
中小企業の会計も少しずつ風向きが変わってきているのではないでしょうか。
吹上経理支援
代表 日高 大輔
2005年6月12日